神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
また、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰は、全世界に影響を及ぼしています。エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇は、大幅な円安も相まって、市民生活や事業運営に様々な影響を与えております。さらに、人口減少による社会経済の活力低下が懸念されています。
また、肥料原産国の輸出規制や長引くウクライナ情勢の影響、為替の変動による円安の影響を受けるなど、様々な要因により農業生産資材が全体的に高騰しているものと考えられます。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料・肥料・飼料・農業資材高騰において、課題はありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
◆１８番（石松俊雄君） 実は、ウクライナ戦争をきっかけに、環境経済研究所の所長が計算をしたというか、発表があるんですけれども、東海再処理施設が武力攻撃を受けたら廃液が20％放出されるだろうと、首都圏を中心に最悪だと40万人の死者が出るという、そういう試算を公表されているわけです。
その辺を踏まえて、市民のいろいろな、ウクライナ問題や物価高騰もございますけれども、その中でご検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、質疑を終結いたします。 本案についても、予算決算常任委員会に付託することといたします。
ロシアによるウクライナ侵攻から１年。混乱はいまだ終わりが見えません。世界的なエネルギー危機、物価高騰など、グローバル経済に多大な影響を及ぼしております。その余波は、私たち日本国民にも押し寄せています。国と連携し、我がまち神栖市として、市民の皆様の不安を払拭できるよう、残された１年、努めてまいりたいと思います。
主な原因としては、２月24日でウクライナ侵攻は１年を過ぎ、経済はさらに厳しい状況が今後も続くとの見通しです。原因としては、特に石炭や天然ガスの輸入価格の高騰により燃料調達の値上げがされ、輸入大国の不利益となっていることがうかがえます。 さらに、食品値上げは、２月末から３月にかけピークとなり、家庭の打撃は４千品目にもなるとしております。
さて、ロシアのウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。この愚かな軍事侵攻によって、当事者ロシアも多くの犠牲者を出すことになっております。覇権主義の台頭により世界は混迷の渦の中にあり、大国の安全保障の観点という論理などから、緊張がさらに高まっています。
次に、農業者への支援について、市においては長期化するコロナ禍、ウクライナ侵攻に起因した国際情勢の混乱、為替相場の大幅な円安等の影響によって、輸入、肥料等の農業資材や畜産飼料などが高騰し、農業経営を圧迫している状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業を活用し、農業者への支援事業を創設いたしましたが、その内容について改めてお伺いしたい。
本当に年月の過ぎるのは早いものだなと、ロシアのウクライナ侵攻が始まってもう１年たってしまいますし、コロナ感染の災害が起きてからもう３年です。そして、我々議員の任期４年ももう少しで終わろうとしております。
市長招集挨拶がありましたが、その中で現在のロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍からの需要回復、円安による食料品、燃料資源の価格高騰化、市民は非常に苦しい生活を送っております。当市として、新年度はどのような重点施策、支援対策を計画したか。市長の重点施策は何か。岸田内閣、また大井川県知事においても、生活弱者に対する予算配分を多くしております。 あとは、質問席において質問いたします。
また、国内では、昨年２月のロシアのウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー・食料等の物価高騰が続いており、世界的にも景気後退の懸念が高まっております。 さらに、昨今の鳥インフルエンザの流行により、従来からの飼料価格高騰に加え、鶏卵等の供給不足が販売価格の上昇に拍車をかけるなど、家計や経営に対してさらなる影響をもたらす状況となっております。
ロシアのウクライナ侵略は１年を経過しました。いまだにいつ終息するか見通しがつきません。そのために、原油価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響を与えている昨今であります。特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。
その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、経済を取り巻く環境には厳しさが増しているところでございます。 このような状況の中、国では、過去最大となる約114兆3,800億円の令和５年度当初予算案を取りまとめております。
長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻等による物価の高騰などで、市民生活への影響が心配されているところであります。引き続き、市民の皆様が安全で安心な生活が送れるよう、国や県の制度を活用し、対策に尽力してまいります。 議員の皆様におかれましては、引き続き執行部に適切なご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶といたします。
時の情勢も、今回のウクライナ問題のような議論も発生する可能性もございます。だから、そういうことから、我々議会のチェック機構を働かせるためにも、20年というのは私は長過ぎるんじゃないかと。 そのようなことから、やはり我々が今回２パーセント、58.何パーセントというような負担率を神栖市が負担しております。
一方で、２月にはロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まり、北朝鮮についても、ミサイル発射実験をかつてない規模で実施するなど、非常に不安定な社会情勢となっております。 また、経済制裁の発動に伴い、食糧問題やエネルギー問題が発生し、円安基調も重なり、原材料不足や物価が高騰するなど経済情勢についても不安定な状態が続いています。
コロナ禍とウクライナ危機で農業生産に必要な種子、肥料、生産資材が高騰し、多くの農家が経営危機に陥っています。農業の経営危機が深刻なことは畜産業への飼料、生産資材にも大きな影響が及びます。そこにインボイス制度が導入されれば帳簿式での税額控除ができなくなります。インボイスが発行できない免税農家は価格引下げを求められ、取引そのものを断られるおそれも出てきます。
中でも日本人の主食である米は、消費量や価格については伸び悩んでいるのが現状ですが、ウクライナ問題による輸入、小麦の高騰などにより、国産米が注目されているといいます。世界情勢が不安定であっても、日本には米があります。今こそ米作を見直す時期に来ていると強く確信をしております。新型コロナで地方の活力が見直されている中、就農を目指す人たちへの方策を考え、応援体制を整えていただきたいと願ってやみません。
まず最初に、この予定価格なんですけれども、ウクライナ侵略やコロナといったこの数年間、事が続く中で、積算値においてコロナ前と例えば比較した場合に、どれぐらいがこの１億６千万円というのは増えてこの金額になったのかが分かればお示しください。